Dec 04, 2008
引越し時に鍵交換
今まで3回引っ越しをしました。すべての賃貸アパートで鍵交換するたびにしています。キーの交換をしておかなければ前に住んでいた人が鍵を複製して持っているなら、簡単に出入りされてしまいます。別に侵入したと言って盗んではありませんが、安心代と考えて、キーの交換をして費用を負担してきました。一度に2万円程度だったと記憶しています。私たちの家はハウスメーカーで建てた竣工後5年程度の物件です。この前の2階の部屋のガラスに亀裂が入っていたです。早速、メーカーのサービスに連絡をすれば、翌日見てくれました。通常2年の保証期間が過ぎており、複層ガラスなのでガラスの修理費が高いものと考えると、温度変化による熱割れなので、サービスでしたくれるものでした。ガラスの修理は、細かいアフターまで行き届いているのはさすがハウスメーカーだと思っていました。
韓国の外為防衛の盾がさらに強化された。日本との通貨スワップを拡大したのに続き中国とも通貨スワップを2倍に増やした。通貨スワップは外貨が不足した際にマイナス通帳のように利用できる装置だ。
韓国銀行は26日、中国人民銀行とウォン・人民元通貨スワップ規模を既存1800億人民元・38兆ウォン(締結時の為替相場基準で260億ドル相当)から3600億人民元・64兆ウォン(25日の為替相場基準で560億ドル相当)に拡大する契約を締結した。新しい契約は3年間有効で双方の合意により延長することができる。
一方、金滉植(キム・ファンシク)首相はこの日訪韓した中国の李克強副首相と会い、通貨スワップのほか、電子商取引政策協議会の設置など4項目について覚書または協約に署名した。
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【解説】韓日通貨スワップ、規模が拡大した背景は
ソウル市長に当選した朴元淳(パク・ウォンスン)が26日午後、ソウル安国洞(アングクトン)選挙キャンプで、放送3局の出口調査結果が発表される前、取材陣に向かって笑顔で手を振っている。
羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)ハンナラ党候補は午後11時、選挙キャンプで敗北を認めた。
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【ジュネーブ時事】イタリアのベルルスコーニ首相は26日、ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)のユーロ圏首脳会議で、国有財産の売却などで今後3年間に50億ユーロ(約5300億円)を確保することや、年金制度改革など追加的な財政再建策を表明した。ロイター通信が報じた。
首相はまた、経済成長を実現するための具体策を11月15日までにまとめることを約束。イタリアがギリシャに次ぐ新たな債務危機の震源地になりかねないとの懸念が強まる中で、ユーロ圏各国による改革圧力をかわす狙いだ。
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英産業連盟(CBI)が26日発表した10月の製造業の業況調査によれば、受注残高が「通常の水準を上回っている」と答えた企業の割合は、「下回っている」の割合より18ポイント低かった。9月のマイナス9ポイントから大きく下落、過去1年で最低の水準に落ち込んだ。ユーロ圏のソブリン危機の影響で、減産の傾向を示す格好となった。
輸出受注残高は「上回っている」との回答が「下回っている」より14ポイント低く、9月のマイナス12ポイントから下落。こちらも1年ぶりの低水準を示した。
向こう3カ月間の生産見通しは、「増える」という答えが「減る」より11ポイント低く、9月のプラス9ポイントからマイナスに転落。英国がリセッション(景気後退)に陥った2年以上前の水準に落ち込んだ。
CBIは9月26日から10月12日にかけ、国内の製造業者446社を対象に調査を実施した。
自動車大手PSAプジョー・シトロエンは26日、第3四半期(7〜9月)の売上高が134億5,000万ユーロとなり、前年同期比3.5%増加したと発表した。また総額8億ユーロのコスト削減策の一環として、来年に6,000人の従業員を整理する考えを明らかにしている。
第3四半期の販売台数は2.5%減の78万7,917台。地域別では、足元の欧州が10.5%減少したものの、ロシアと中国がそれぞれ13.1%、12.2%伸びた。中南米も8.6%増えている。
売上高を事業別に見ると、主力の自動車部門が1.6%の減収。自動車部品子会社のフォルシアは15.9%増えた。物流子会社のジェフコ(Gefco)は7.1%、金融サービス部門は6.2%の増収となっている。
同社は通期について、値下げ競争の激化や東日本大震災によるコスト増で、自動車部門で継続事業の営業損益が均衡するとの見通しを示した。利益が震災の影響で2億5,000万ユーロ、原材料価格の高騰で7億ユーロ押し下げられるとしている。
■製造部門以外で2.5千人を削減
PSAが削減を予定する6,000人のうち、2,500人が製造部門以外のスタッフで、製造部門からは1,000人が職を追われることになる。またフィナンシャルタイムズなどによると、他に2,500人の期間従業員の契約を更新しない方針という。
同社は来年、部品などの調達コストを4億ユーロ、固定費を4億ユーロそれぞれ削減することを目指している。
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