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【新華社＝何悦　姚】　中国の自動車市場では２０１１年上半期、販売価格１００万元（約１２１９万円）までの高級セダンの販売数が前年同期比１２．９％増の１９万７０００台となった。伸び率は狭義乗用車市場全体の９．５％を上回る。販売数としては狭義乗用車市場の３．３％に相当する量だ。

現在のところ、中国の自主ブランド高級車では輸入車や内外合弁ブランドに肩を並べる存在は出てきていない。

専門家は「経済成長による購買力向上と高いインフレ予想が高級品消費を促しており、高級車の販売増もその流れの中の現象だ」と説明。加えて、小排気量車の購入補助策が終了したこと、大都市部を中心に自動車の買い替え期に入ったことも理由として指摘した。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　恩田有紀）

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　人民元レートの改革がスタート後、人民元価値が上昇の勢いを示し、常にさらなる上昇予測が続くことで、海外資金が絶え間なく中国に流れ込んでいる。この多くは、投機目的のいわゆる「ホットマネー」だ。アナリストは、投機的資金が絶えず流動することで、中国国内での流動性リスク管理がますます難しくなり、金融市場の変動も激しくなっていると指摘する。ホットマネーの流動を抑え、人民元レート変動幅を適宜拡大することは、有益な試みと言えそうだ。

▽ホットマネーの大量流入

　ここ数年、貿易黒字が次第に縮小するのと同時に、資本流入は徐々に、中国の外貨資産増加の主要ルートになってきている。大量に押し寄せる海外資本の相当額を占めるのは、投機目的の資金、いわゆる「ホットマネー」だ。

　ホットマネー流入は、今年上半期に再び小さなピークを迎えた。「 残差法（新規増加外貨準備高から貿易黒字と実行ベース外資利用額を差し引いた額）」にもとづく概算では、今年上半期（1−6月）の月別ホットマネー流入額は、3951億6600万元、2129億5600万元、3257億1500万元、1811億3300万元、2316億730万元、497億2400万元。今年1月の流入額は、2004年11月と2008年1月に次ぐ高値となり、6カ月間の平均2327億元は過去最高の記録となった。

　投機目的のホットマネーはどうして中国に流れ込むのか。金融・不動産市場の伸び悩みに対応して人民元レートと金利が上半期にダブル上昇したことが、ホットマネーの集中流入の主因として考えられる。統計データによると、対ドル人民元レートは今年に入り2．39％上昇した。昨年2度実施された「人民元切り上げ」以降、人民元の価値上昇は着実に進んでいる。また、人民元基準金利も上半期に3回引き上げられた。人民元の「為替サヤ取り」と「金利サヤ取り」のダブルチャンスは、ホットマネー流入の原動力となった。

▽流出リスクに警戒要

　経済急成長に伴い、中国へのホットマネー流入はもはや珍しいことではなくなった。統計データによると、為替レート改革が実施された2005年7月以降、ホットマネーの流入超過月は51カ月、流出超過月はわずか21カ月。この数字から、ホットマネーが長期的に中国に流入し続けている主な原因が、人民元の価値に対する上昇予測にあることが伺える。

　過去のデータから見て、人民元価値の上昇予測が高まった時期は、ホットマネー流入量が増える傾向があり、反対に、人民元価値の下落予測が生まれた、あるいは価値上昇予測が弱まった時には、ホットマネーは流出している。例えば、海外市場で人民元レートの2％上昇予測が続いた今年1−5月のホットマネー流入額は、ほぼ毎月2千億元を上回った。6月に入り、人民元の価値上昇予測が1．5％に下がると、ホットマネー流入額も500億元足らずに落ち込んだ。現在、米国経済が徐々に回復しており、先進国のデフレリスクも下がっていることから、ドル安が下半期も続く可能性は少なく、人民元の価値上昇予測も低下する見通し。人民元の価値上昇予測がかなり長期間低いままであることから、ホットマネー流入は今後減少するとみられる。

　ホットマネーの過度の流入は、インフレに対抗するためのマクロコントロールに不利益となる。同様に、ホットマネーが大量に流出しても金融市場の安定にとり無益だ。アナリストによると、ホットマネーの頻繁な流動が経済と金融に与える影響を減殺するには、絶えず人民元上昇が期待される状況を変える必要ががある。とりわけ人民元レートの変動幅を適度に拡大することは、有益な試みだろう。貿易黒字を調整する一方で、人民元が右肩上がりに上昇を続けるとの予想を変えることで、資本の流入を減少し、国内の経済過熱を緩和して、資産バブルを抑制することができるのだ。（編集担当：浅野和孝）

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