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　［４日　ロイター］　クーポン共同購入サイト運営の米グルーポン＜GRPN.O＞はこの日、ナスダック市場に上場し、午前の取引で急騰した。

　公募価格の２０ドルに対し、初値は２８ドル。その後、一時３１．１４ドルと公募価格を５０％強上回る水準となった。

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　［ワシントン　４日　ロイター］　米国家経済会議（ＮＥＣ）のスパーリング委員長は４日、１０月の雇用統計について、民間部門の安定した雇用創出を示しているものの、政府は創出ペースが満足できる水準からほど遠いと認識していると述べた。

　委員長はロイター・インサイダーに対し、「雇用統計は民間セクターの雇用創出に一定の改善がみられることを示している」と指摘した。

　一方で、労働市場がリセッション（景気後退）から立ち直るには、雇用創出ペースの加速が必要との見方を示し「この水準の雇用の伸びでは、十分とはとてもいえない」と話した。

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　【カンヌ谷川貴史、会川晴之】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は４日午後（日本時間同日夜）、ギリシャに端を発した欧州債務危機打開への包括策の早期実行を促すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が、危機波及が懸念されるイタリアの財政再建を監視するほか、ＩＭＦの資金基盤を強化することを明記。Ｇ２０が結束して危機の封じ込めに対処する姿勢を打ち出した。

　Ｇ２０首脳は世界経済の持続可能な成長を実現するため、各国の財政健全化などの対応をまとめた「カンヌ行動計画」も採択。日本は「１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明記した。

　主要先進国がＩＭＦの監視下に置かれるのは極めて異例。ＩＭＦは四半期ごとに報告書を作成、財政再建が実行されていない場合は是正を勧告する。関係者によると、３日夜、米独仏首脳、ラガルドＩＭＦ専務理事らがベルルスコーニ首相を説得し、４日朝に改めて独仏首脳が首相に受け入れを迫り、首相が応じたという。

　イタリアはユーロ圏３位の経済力を持つが、公的債務は約１兆９０００億ユーロ（約２００兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％超。１３年の財政均衡達成を掲げているが、改革案の内容を巡って調整に手間取っている。このため、イタリア国債は８月から欧州市場で大幅に下落（利回りは上昇）し、危機波及が懸念されている。

　ＩＭＦの資金基盤強化は、市場の混乱や危機の拡大を早い段階で阻止する体制を整えるのが狙い。交渉関係者によると、欧州諸国は３０００億ドル規模の増額を明記するよう求めたが、新興国などは応じず、来年２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議までに、詳細を詰めることになった。

　また、行動計画では円高を懸念する日本の主張に配慮し、「為替の過度な変動は経済の安定に悪影響を与える」ことも盛り込まれた。

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　政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について考える北海道民集会が４日、札幌市中央区で開かれた。ＪＡ道中央会などの主催で、開催趣旨は「議論を深める」ことだったが、会場は参加反対一色。農業者や経済団体の代表が「問題点や交渉の実態が知らされていない」と訴え、拙速を避けた議論を求める決議を採択した。

　定員６００人の会場に約６５０人（主催者発表）が集まり、高橋はるみ知事も登壇した。

　ＪＡ道中央会の飛田稔章（としあき）会長は「あらゆるものの形を変える。何年もかけて議論すべき問題」と主張。基調講演した山口二郎・北海道大教授（行政学）は「格差社会を生んだ規制緩和の再来。関税撤廃でモノが安価になれば賃金は安くなり、貧困層が増える」と指摘した。【吉井理記】

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